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地域産学バリュープログラムにおいては、地域における企業の競争力強化に資するべく、企業等の開発ニーズの解決等のため、大学等を対象に、大学等が保有する研究成果、知的財産がその解決に資するかどうかを確認するための試験研究開発費を支援します。
支援にあたっては、大学等に在籍するコーディネータ等、事業化を目指す企業担当者や、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が配置するマッチングプランナーなどの橋渡し人材が把握した企業ニーズと、対象となる大学シーズがマッチングされていることが前提です。
産学共同研究開発の初期段階を支援することで、企業ニーズの解決に資するコア技術を創出し事業化を目指します。さらに、本格的な共同研究開発に繋げることにより将来的には社会的・経済的な波及効果が創出されることを狙いとしています。

平成27年度より「マッチングプランナープログラム」として実施しておりましたが、平成29年度より研究開発費の支援額の基準を170万円から300万円に拡充することで「地域産学バリュープログラム」として実施しています。
本プログラムでは、地域における企業の競争力強化に資するべく、企業などの開発ニーズ(以下、「企業ニーズ」という)の解決のため、大学などを対象に、大学などが保有する研究成果、知的財産(以下、「大学シーズ」という)がその解決に資するかどうかを確認するための試験研究開発費を支援します。

本プログラムは平成29年度に「地域産学バリュープログラム」として事業を運営して参りましたが、平成30年度より A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)の枠組みに入り、A-STEP 一体となって幅広い研究開発フェーズを対象に、事業化に向けた研究開発の支援を行うこととなりました。
A-STEP機能検証フェーズは、企業等の開発ニーズに基づき、技術移転の可能性が見込まれる大学等が保有する研究成果、知的財産の活用のための試験研究や実証研究を支援します。
産学共同研究開発の初期段階を支援することで、企業ニーズ(企業が抱える技術的課題)の解決に資するコア技術を創出し事業化を目指します。さらに、本格的な共同研究開発に繋げることにより科学技術イノベーションの創出や、将来的には地域社会の持続的な発展への貢献、社会的・経済的な波及効果の創出を狙いとしています。

http://www.jst.go.jp/mp/

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